-経済産業省委託事業「エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査」の結果公表-

株式会社　住環境計画研究所（代表取締役会長：中上英俊、東京都千代田区）は、オーパワージャパン株式会社（代表取締役：ダニエル・イェーツ、東京都千代田区）、北陸電力株式会社（代表取締役社長：金井豊、富山県富山市）と共同で実施した、経済産業省資源エネルギー庁「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査）」の調査結果をとりまとめましたので発表します。

家庭部門のさらなる省エネルギーを進めるためには、住宅や機器の性能向上に加えて消費者の省エネルギー行動を促進することが重要です。米国等の諸外国では、消費者にエネルギー使用状況等の情報提供を行うことで行動変容を促し省エネルギー効果が得られるという実証結果が示されています。

本調査では、北陸地域の一般家庭2万世帯（送付世帯）にビッグデータ解析と行動科学を応用して作成したレポートを送付してエネルギー使用状況等の情報提供を行い、レポートを送付しない2万世帯（比較対照世帯）と比較することで、情報提供が省エネルギー意識の向上や省エネルギー行動の促進にどの程度有効であるかを調査・検証しました。

【結果概要】
① レポート送付から2ヶ月後で1.2％の省エネルギー効果
・レポート送付の1ヶ月後は0.9％、2ヶ月後は1.2％の省エネルギー効果を確認。
・諸外国の類似事業の早期段階と比べても同等以上の高い効果で、送付を継続すれば省エネルギー効果は1.5～2.0％程度になると考えられる。
・仮に1.2％～2.0％の省エネルギー効果を日本全国の家庭に拡大することができた場合、年間約28～47億kWh（冷蔵庫1,500～2,600万台分の買換効果（投資金額2～3兆円）、住宅用太陽光発電50～80万件分の発電量（投資金額0.9～1.4兆円））のエネルギー削減ポテンシャルに相当。

② よく似た家庭との電力消費量の比較が行動変容を促進
・レポート送付世帯の8割が受領を認知、そのうち9割がレポートを閲覧。
・レポート送付世帯は、省エネルギー行動の実施頻度と省エネルギー意識が向上。
・よく似た家庭（同じ契約容量・料金メニューで近隣に居住）より電気を多く使用していることを示された世帯ほどレポートに強く反応し、省エネルギー行動につなげる傾向。

③ レポート送付世帯は電力会社に対する評価が向上
・レポート送付世帯の1/3が、電力会社のイメージが良くなったと回答
・送付世帯は比較対照世帯と比べ、電力会社の省エネサービスに対する評価が向上。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 住環境計画研究所（http://www.jyuri.co.jp/）
担当：平山、鶴崎
TEL： 03-3234-1177
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