弊社 研究所長の鶴崎が第41回エネルギー・資源学会研究発表会で研究発表を行いました。

本研究では、環境省「家庭部門のCO₂排出実態統計調査」（以下「家庭CO₂統計」といいます）の平成29（2017）年度～令和2（2020）年度までの結果を用いて、世帯当たり年間CO₂排出量（電気・ガス・灯油の合計。自動車用燃料を含まない。）の経年変化を以下の4つの要因で検討しました。

• CO₂排出原単位要因（電源構成の変化）
• 気候要因
• 特殊要因（COVID-19 新型コロナウイルス感染症 感染拡大が需要に及ぼす影響）
• トレンド要因（省エネルギーの進展、世帯属性の変化等）

2020年度の世帯当たり年間CO₂排出量は2.88t-CO₂/世帯・年でした。

2017年度から2020年度までの3年間の変化量は▲0.32 t-CO₂であり、要因別内訳は、CO₂排出原単位要因で▲0.25t-CO₂、気候要因で▲0.08t-CO₂、特殊要因（COVID-19による需要変化）で＋0.18t-CO₂、トレンド要因（省エネルギーの進展等）で▲0.17t-CO₂となりました。

CO₂排出原単位要因以外の3つの要因は重回帰分析によりますが、要因分析手法には課題も残されており、令和3（2021）年度以降の調査結果を踏まえ、検討を継続いたします。

弊社は、株式会社インテージと家庭CO2統計に係る業務を共同で受託しています。
今後も、家庭CO2統計の充実と活用促進に貢献して参ります。

論題
家庭CO₂統計に基づく世帯当たりCO₂排出量の経年変化の要因分析

著者
鶴崎敬大，中上英俊

掲載誌
第41回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集, pp.24-27, エネルギー・資源学会, 2022年8月