2010年度普及目標は達成可能か?

■	住宅用太陽光発電システムは劇的に普及しています。 1994（平成6）年に新エネルギー財団を通じて政府の助成制度が開始されたことから、 急速に普及し、設置費用も低下しています。同財団によると、助成制度の利用件数は 2000年度までに52,352件（太陽電池容量約18.9万kW）です。設置費用は制度開始 前の600万円程度（3kWタイプ）から220〜230万円程度に低下しています。

■	2001年7月、政府は太陽光発電の普及目標を掲げました。 それによると2010年度までに482万kWを導入し、そのうち住宅用として390万kW を割り当てています。件数でいうと100万件です（※1）。 ※1 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会

■	この目標はどの程度の普及ペースを想定しているのでしょうか。 2010年度までの9年間で90万件以上ですので年間10万件以上です。 現在、新設住宅着工（一戸建・長屋建）は年間67万件程度（※2）、 増改築・改装件数は年間35万件程度（※3）、合計で約100万件です。 つまり、1割以上の住宅工事で太陽光発電を導入するということです。 ※2 国土交通省「建築着工統計調査」（1991〜2000年度） ※3 国土交通省「増改築・改装等調査」（1996〜2001年度）　ただし集合住宅も含みます

■	果たして目標は達成できるでしょうか。 2000年度まではまずまず順調でしたが、皮肉なことに目標を掲げた2001年度の 助成件数は当初想定の60%を下回りました。2002年度は6万件を目標としています。 2002年8月30日時点の応募件数は約1万5千件で、昨年の同時期より5千件多いの ですが、やはりペースは目標を下回っていると言わざるを得ません。この状況 では2010年度の目標が大変厳しく見えてきます。

■	助成制度は2002年度で打ち切りの予定です。 1kWあたりの助成額は減額が続き、今年度は10万円です。3kWシステムの自己負担額は 200万円程度で、ここ数年ほとんど変わっていません。来年度も助成を継続し、 メーカー努力も合わせて自己負担額を下げる必要があると考えます。 メーカーの増産体制が整いつつあり、あと１年でも需要を下支えすれば、 大きな飛躍につながるのではないでしょうか。

[2002.9.5]

■	追記 経済産業省は2003年度予算概算要求で助成制度に105億円（2002年度232億円）を計上していました。[2002.9.6]