欧米におけるエネルギー政策・動向調査 International Energy Policies/ Trend Surveys

欧米諸国では先進的なエネルギー政策が次々と実行されており、残念ながら日本はまだその水準に達していないといえます。当研究所では、日本のエネルギー政策をよりよいものにするため、20年以上にわたり海外の専門家との交流を積極的に行ってきました。

たとえば日本では住宅における省エネ基準が改正され、これまで努力目標だった基準が2020年からは義務化されることになりました。こうした新たな政策をどのように導入すればよいのか、また導入した後にどのような変化が社会に起きるのかを知るには、すでにこれを実施した外国の事例に学ぶのが最適です。

エネルギー政策による社会の変化は、政府や自治体、エネルギー会社等にとって注目すべき問題であり、当研究所の調査活動がその一助となることを願っています。

In order to further improve Japan’s energy policy, the Institute has actively engaged with experts overseas for over 20 years. We study leading cases abroad to understand how to introduce new policies, and the potential effects of these policies on society. How societies are altered by energy policies is a critical topic for national governments, municipalities, energy companies, etc., and we hope to help elucidate these issues through our research activities.

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<近年の主な関連業務実績>

  • 電力自由化に伴うエネルギー需給構造への影響と将来の見通しに関する調査業務
  • 「ZEB・ZEHの標準化・評価認証制度・ビジネスモデルなど普及に向けた施策に関する検討」に係る委託業務
  • 北米における天然ガス関連事業開発に関する事業化予備調査
  • 欧州における住宅のネット・ゼロ・エネルギーと省エネ改修の法制化に関する調査
  • 欧州のスマートハウスに関する調査
  • 諸外国の機器エネルギー消費効率に関する基準および表示制度等に関する調査

住環境計画研究所

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