業務用エネルギー・ESCOに関する調査

　業務部門は、産業や運輸に比べ1990年以降のエネルギー消費量の増加が顕著であり、省エネルギーや温暖化対策が特に重要な部門と位置づけられています。しかしながら、業務施設は建物の用途や規模、設備が多様であるため、エネルギー消費の実態や構造が十分に解明されていない状況にあります。当研究所では、大規模オフィスビルからラーメン専門店に至る多種多様な業務施設に対するアンケート調査を行い、エネルギー消費実態の把握に努めて参りました。また、エネルギー消費に関連する空調設備等の実態分析も行っています。

　業務施設における時間別エネルギー負荷特性の把握、機器別消費量の把握、システム評価等のため、古くはビル管理日報調査を、近年では設備・機器の計測調査を行っています。最近ではBEMS等の普及によりエネルギー負荷データが大量に収集されるようになり、目的に応じたデータの分析・活用が重要になっています。

　省エネルギー法に基づくエネルギー管理の業務部門への拡大、電力・ガス事業の自由化に伴う競争の激化など、業務用エネルギーへの関心は拡大しています。当研究所では、エネルギー消費実態に関する知見や調査ノウハウを活用し、各種のコンサルテーションを行っています。

　ESCO（Energy Service Company）は工場や業務施設を対象に、省エネルギー性の診断、導入設備の選定、資金調達、運転管理、計測・検証に至るまで、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供する事業者またはサービスの総称であり、原則として省エネルギー性能を保証する点に特徴があります。当研究所では、1990年代後半から、ESCO先進国である米国をはじめとする海外の動向調査や国内でのフィージビリティスタディを通じて、ESCOのビジネスモデル、標準契約書、計測・検証手法の検討を行って参りました。近年では、ESCOの普及拡大や地方自治体・官公庁でのESCO事業導入に関するコンサルテーションや、アジア諸国を含む海外におけるESCO事業に関する調査を行っています。