省エネルギー・温暖化対策への政策検討支援 Consultation on Energy Conservation / Global Warming Countermeasures

現在、行政においては省エネルギー・温暖化対策が急務とされており、とりわけ家庭で排出されるCO2の削減と省エネルギーの実現が重要な課題です。こうしたエネルギー政策の策定や具体的な目標設定のためには、信頼性の高いデータが欠かせません。そこで当研究所では政府や地方自治体の依頼を受けて、家庭のエネルギー消費・CO2排出の実態調査を行っています。

当研究所の強みは、家庭における建築(住環境)とエネルギー合理化に関する知見と、具体的な調査ノウハウを数十年にわたり蓄積してきた点にあります。当研究所が行った調査研究および政策検討への提言は、多くの官公庁、地方自治体に採用されています。

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<近年の主な関連業務実績>

  • 政府実行計画の施行状況等関連調査業務
  • 特別区における温室効果ガス排出量総合業務委託
  • オール東京62市区町村共同事業「みどり東京温暖化防止プロジェクト」温室効果ガス排出量標準算定手法による温室効果ガス排出量算定業務委託
  • 家電量販店のCO2排出量排出状況調査
  • 百貨店店舗におけるエネルギー使用量等実態調査
  • 節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業推進委託業務

住環境計画研究所

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TEL:03-3234-1177
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