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平成29年度東京都委託事業 「行動科学を活用した家庭部門における 省エネルギー対策に資する実証実験」の結果について

平成29年度東京都委託事業 「行動科学を活用した家庭部門における省エネルギー対策に資する実証実験」の結果について

株式会社住環境計画研究所
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
凸版印刷株式会社
株式会社早稲田環境研究所

 株式会社住環境計画研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:中上 英俊)は、東京都による平成29年度委託事業「行動科学を活用した家庭部門における省エネルギー対策に資する実証実験」を受託し、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:宋 修永)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子  眞吾)及び株式会社早稲田環境研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役:大村 健太)の3社の協力事業者とともに、2017年11月から12月にかけて3件の実証を実施しました。

 実証の結果、行動科学(以下、ナッジ)を活用した情報提供によって省エネ行動が促進されうるとの結果を確認しました。

 ナッジ(nudge)は、英語で「そっと後押しする」という意味を持つ言葉であり 、2017年ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の行動経済学者リチャード・セイラー氏と、ハーバード大学の法学者キャス・サンスティーン氏が提唱した行動変容を促すための方法論です。欧米では省エネ政策の立案や改善にナッジが反映されつつあり、日本においても環境省が主体となり行動科学的アプローチの普及を目指す「ナッジ・ユニット」を発足するなど、国内外でナッジを活用した取り組みが広がっています。

 今回の実証は、行動科学を活用した有益な既存の研究結果や事例があったとしても、それが都民の行動特性を踏まえた際に同様の効果が得られるかは不明であることから、都民の行動特性に合ったアプローチの方法を実証実験等により検証することを目的としています。実証は、東京都内の家庭部門におけるCO2排出量について、世帯類型別に推計した際、比較的多く排出する単身若年世帯と家族世帯を対象として実施しました。

 今回の実証における各社の主な役割は次の通りとなっています。
・  株式会社住環境計画研究所:実証の設計・検証の実施
・  デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:実証の設計・検証と成果の施策への展開可能性の検討
・  凸版印刷株式会社:実証のモニター募集から効果検証のためのデータ取得
・  株式会社早稲田環境研究所:省エネポテンシャルの高い省エネ行動の抽出、実証の検証

【各実証ならびに結果の概要】

 実証は、単身若年世帯向けの実証(2件)と家族世帯向けの実証(1件)を実施しました。各実証の結果及び概要については、【関連資料】をご覧ください。

<報道機関の方からのお問い合わせ先>
株式会社住環境計画研究所 平山、玄、小林
Tel(代表): 03-3234-1177

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